「真の所有者」は誰？ だまされないために知っておきたい、登記に関する３つの「力」｜楽待不動産投資新聞

今年4月1日から相続登記の申請が義務化されました。 相続登記とは、相続の発生に伴う名義の変更登記のことです。義務化の背景には、所有者の特定が困難な土地（所有者不明土地）が全国的に増加したことがあります。 そもそも不動産登記はなぜ必要なのでしょうか。不動産登記は、土地や建物の所有者の氏名や住所を一般公開して、権利関係などの状況を誰にでもわかるようにするためのものです。 ただ、不動産登記には「公信力」が認められていません。詳しくは後述しますが、ひとことで言うと、登記簿の記載内容が真実かどうかは必ずしも保証されていないのです。 相続登記だけを義務化したところで、不動産取引の安全性や正確性をどれだけ担保できるのでしょうか。正直、一時しのぎの感をぬぐい去れません。 この記事では登記の公信力が認められていない理由を解説するとともに、不動産取引の実務において登記内容をどこまで信用してよいのか、「登記の位