インターネット取引相談、「運動靴」が「PCソフト」を抜き1位に 東京都 | RBB TODAY

東京都（消費生活センター）は2月1日、2013年度上半期の「インターネット取引に関する相談」について、調査した結果を発表した。 この調査は、都内の消費生活センターに寄せられた、インターネット取引に関する相談（インターネット取引相談）について、その特徴と傾向を分析したもの。インターネット取引相談を、全相談件数における割合で見ると、2011年度以降は2割を超えており、多くの相談が寄せられている。 それによると、2012年度のインターネット取引相談件数は25,451件と、前年度と比べて2.5％の減少だったが、2013年度上半期は、前年同期（12,307件）と比べ11.3％の増加となった。 性別では、男性が52.3％となっており、アダルト情報サイト等の相談が男性から多く寄せられるため相談全体と比べて割合が大きくなっている。年代別では、もっとも多いのが40歳代の22.8％、続いて30歳代の21.3％