コラム「財政健全化と国民意識」

昨年秋以降の急激な景気悪化に下げ止まりや一部では底打ちの動きも見られる中、米国をはじめ主要国の長期金利が上昇している。米国財務省証券十年物の金利は、昨年末に2%近くまで低下した後、今年に入ってから上昇を続け、足下では4%近い水準となっている。日本でも年末に1.1%台だった長期国債金利が一時1.5%を超えるなど、大局的に見れば小さな動きともいえるが、このところ上昇傾向にある。 長期金利の上昇は、景気回復やインフレ予想、政策金利引き上げ可能性の折り込み等さまざまな要因によると見られているが、各国における財政赤字の増加に伴う国債需給悪化が一因として指摘されており、当面の危機対応後の財政健全化に対する市場関係者の関心が高まっている。 こうした中、日本では『基本方針2009』がとりまとめられ、当面の経済危機克服、「未来開拓戦略」等を通じた中長期的な成長力の強化、安心社会の実現とともに、新たな財政健全