コラム「東京オリンピック・パラリンピックの消費拡大効果－消費支出を純増させるのは誰か？－」

2020年東京オリンピック・パラリンピックまで3年となった。東京開催の決定以降、いくつかの機関がその経済効果に関する試算値を公表している。以下では、それらの試算ではあまり考慮されていない点について、若干の観察事実を提示する。具体的には、①オリパラ関連消費の増加によって他の消費支出が減少するという代替効果の程度、②どういう人がネットで消費支出を増やす可能性が高いのかの2点である。 東京オリパラのマクロ経済効果 東京オリンピック開催のマクロ経済効果について、たとえば、みずほ総合研究所(2014)、東京都オリンピック・パラリンピック事務局(2017)は、累計で30兆円を超える効果を持つという数字を公表している（注1）。これらの試算値には、大会開催前の建設投資拡大、大会開催中の消費支出増加、大会終了後のレガシー（遺産）効果、産業連関を通じた波及効果など幅広い要素が含まれている。 オリンピック主催の