コラム・寄稿「福島第一原子力発電所事故とエネルギー政策への影響」

東日本大震災の全ての被災者の方々、特に福島第一発電所の問題により避難されている方々に心からの御見舞いを申上げたい。 また、福島第一発電所で厳しい状況の中でも危険を顧みず事故対策に携わっておられる全ての方々の責任感に敬服しその御努力に感謝するものである。 1-1. 過去10年のエネルギー政策は「京都議定書」の数量制約の下「原子力発電」の動向に一喜一憂してきたことを再考すべき：今次問題においても慎重な検討が必要過去10年のエネルギー政策においては、京都議定書のエネルギー起源CO2排出削減の約束水準が大前提の数量制約として君臨してきたと言える。当該約束水準の下では、エネルギー政策の選択肢は「負担の大きい省エネ・新エネ」か「リスクのある原子力発電」か「海外排出権購入」かという3択であった。 仮に、現行の京都議定書の約束水準を維持したまま今後長期にわたり原子力発電の開発利用が進められないとするならば

[ruletheworld]

『環境アセスメントやCO2問題を振りかざしエネルギー供給の回復を妨げることは人道上許されない行為』　火事場泥棒乙

[kinghuradance]

「旧型炉と大津波のリスク」について、中部電力は廃炉・建替を行い日本原電は相応の浸水対策投資を行ったが、東京電力は他社の対応を認識していながら、何もしないという賭け」をする事を経営判断していた。

[kechack]

エネルギー政策において原子力発電はエネルギーを供給する有効な手段の一つではあるが、決してそれ自体が目的ではない