中国における政策金利の決定要因― テイラー・ルールによる示唆 ― 中国経済新論-110930実事求是

中国では、昨年以来、インフレが加速し、今年7月のCPI上昇率は6.5%と、37ヵ月ぶりの高い水準となった。インフレを抑えるために、当局は金融政策のスタンスを緩和から引き締めに転換しており、中でも、ベンチマークとなる一年満期の貸出基準金利が2010年10月以降、5回にわたって計1.25%引き上げられた。金利の動向は、今後の景気を大きく左右するだけに、その行方が注目されている。8月のCPI上昇率が6.2%と、7月より幾分低下したが、市場における利上げ懸念はまだ完全に払拭されていない。ここでは、当局が政策金利をインフレと景気動向に合せて調整すべきだと主張する「テイラー・ルール」を、金融当局の「政策反応関数」として捉えた上、中国の金利政策の分析に応用し、更なる利上げの可能性について検討する。 テイラー・ルールとは、元米財務次官（2001～2005年）を務め、現在、スタンフォード大学の経済学者である

[walwal]

中国の金融政策をテイラー･ルールを用いて推測したエントリー。