＜抄録永田町＞古川康衆院議員、農水関係団体から要望聞き取り 税制改正に現場の声を | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞

自民党の農林水産関係団体委員会と水産部会・水産総合調査会の合同会議が１日開かれ、古川康衆院議員（比例九州、唐津市）が農林水産関係団体委員長として水産団体からの要望聴取に臨んだ。２０２４年度の税制改正に向け「現場の声が形になるよう、しっかり取り組む」と決意を語った。 会合には大日本水産会と全国漁業協同組合連合会などの関係者が出席。漁業用軽油に関する軽油取引税の免税措置を恒久的なものにすることや、１０月に導入された消費税のインボイス（適格請求書）制度に関し、漁業者の負担軽減につながる制度運用にすることなどが要望された。 農林水産関係団体委員会は、１次産業の各関係団体と党との接点としての役割を担っており、予算や税制などの要望をくみ上げ、党の各部会とともに実現を目指していく。 １０月の委員長就任後、団体からの要望を聴取するのは初めてで、古川氏は「魚価の低迷、消費の減退、後継者不足、海の環境変化など