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論説 特定少年起訴と実名 検証と見直しを怠るな | 山陰中央新報デジタル
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論説 特定少年起訴と実名 検証と見直しを怠るな | 山陰中央新報デジタル
甲府市で昨年10月、会社員夫婦を殺害、証拠隠滅のため住宅に放火したとして、甲府地検は殺人や現住建... 甲府市で昨年10月、会社員夫婦を殺害、証拠隠滅のため住宅に放火したとして、甲府地検は殺人や現住建造物等放火などの罪で19歳の男を起訴し、実名を発表した。1日施行の改正少年法で18、19歳は少年でも大人でもない「特定少年」と位置付けられ、大人と同じ刑事裁判で裁くため起訴されれば、実名報道を認める規定が設けられた。 改正を経て罪を犯した特定少年については、全ての事件を家庭裁判所に送るところまでは18歳未満の少年と同じだが、刑事処分が相当として家裁から検察官に原則逆送される対象事件を拡大するなど厳罰化が図られた。その一環として実名報道も解禁された。ただ影響はあまりにも大きい。 いったん実名が表に出ればインターネット上で繰り返し拡散されて半永久的に残り、立ち直りや社会復帰の障害になる恐れもある。更生・保護を旨とする少年法の枠内に18、19歳をとどめながら、一方で実名公表という〝制裁〟によって、やり