国会の取り組みどう判断 参院選「一票の格差」２６日に最高裁判決 - 産経ニュース

「一票の格差」が最大４・７７倍だった昨年７月の参院選は違憲だとして、２つの弁護士グループが選挙無効を求めた計１６件の訴訟の上告審判決が２６日、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）で言い渡される。定数を「４増４減」する法改正など、国会の取り組みをどう評価するかが焦点だが、高裁段階での「合憲」判決はゼロ。最高裁でも厳しい指摘が予想される。 最高裁は平成２４年、最大格差５倍だった２２年選挙を「違憲状態」と判断。都道府県単位の選挙区で議員定数を決める現行制度の見直しを求めた。「４増４減」の結果、昨年選挙の最大格差は議員１人当たりの有権者数が最少の鳥取と最多の北海道で４・７７倍だった。 １６件の高裁判決は「違憲・無効」１件、「違憲・有効」２件、「違憲状態」１３件。被告の選挙管理委員会側は、２４年判決から選挙まで約９カ月しかなく、「４増４減」改正で格差が縮小していること、改正法の付則で「２８年選挙に向