御嶽山噴火、遺族が初提訴 警戒レベルめぐり 国と県に損倍請求 - 産経ニュース

犠牲者５８人、行方不明者５人を出した平成２６年９月２７日の御嶽山（長野・岐阜県、３０６７メートル）噴火災害で、気象庁が噴火警戒レベルの引き上げを怠ったなどとして、犠牲者５人の遺族が２５日、国家賠償法に基づき国と長野県に総額１億４千万円の損害賠償を求める訴えを長野地裁松本支部に起こした。遺族と弁護団は午後、横断幕を掲げて行進し、訴状を提出した。 原告側によると、今回の災害で遺族が提訴するのは初めて。気象庁が噴火前の観測データを元に下した噴火予知の判断が適切だったかどうかが検証される。 訴状によると、気象庁は噴火警戒レベルを１から２に引き上げる基準の一つとして、火山性地震の回数を「１日５０回以上」としていた。しかし、同庁は噴火前の９月１０日に５２回、翌１１日に８５回の火山性地震を観測したにも関わらず、当時は平常を示す１だった噴火警戒レベルを２に引き上げなかった。原告側は同庁が１２日早朝にはレベ

[paravola]

（問題は予知が科学的に可能かではなく、行政が公的独占していて、登山者は他の情報を得られないこと）気象庁が噴火予知の責任をどこまで負うのかが問われる異例の裁判