【主張】竹島の日 政府制定で強い態度示せ

島根県条例による１７回目の「竹島の日」を迎えた。歴史的にも国際法的にも日本の領土である竹島を、韓国が不法占拠して７０年近くたつ。 ２月７日の「北方領土の日」は政府制定にもかかわらず、「竹島の日」はなぜ、県条例のままなのか。 島を本気で取り戻そうという気概が伝わってこない。 腰の引けた姿勢では、韓国に足元をみられるだけだ。領土を守るのは国の責務である。政府には主権国家として毅然（きぜん）とした態度を明確に示してもらいたい。 松江市で２２日に開催する県主催の「竹島の日」記念式典で、県は岸田文雄首相や５閣僚に招待状を出した。だが、今年も政務官の派遣にとどまった。韓国への外交的配慮だとすれば、無法を増長させるだけだ。来年は首相や閣僚を派遣すべきである。 明治３８（１９０５）年、政府は閣議決定で竹島を島根県に編入した。この際、どの国からも抗議はなかった。韓国はサンフランシスコ平和条約の発効で日本が主