低所得世帯に５万円 物価対策会議で岸田首相が追加対策決定

政府は９日、物価高対策を協議する「物価・賃金・生活総合対策本部」を開き、追加対策として所得が少なく住民税が非課税となっている世帯に対し、１世帯当たり５万円の給付金を配ることを正式に決めた。ロシアによるウクライナ侵攻などを背景にガソリンや電気代などのエネルギー価格の上昇や、食料品の値上げが続いており、特に影響が大きいとされる低所得者の負担を緩和する必要があると判断した。 会合に出席した岸田文雄首相は「追加策について早急に実行に移す」と述べた。５万円給付の対象は全体の４分の１に当たる約１６００万世帯で、年内にも給付を開始する。９千億円程度とされる財源は令和４年度予備費から支出する。 ９月末に期限を迎えるガソリン補助金は年末まで延長する。補助額を段階的に縮小する案も検討されたが「原油価格の動向を見極めたい」（関係者）と、今回の見直しは見送った。 パンや麺類など小麦製品の価格抑制策として、政府が製