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帯同家族の支援など対策急務 経済格差や「孤立」懸念も 特定技能2号拡大
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帯同家族の支援など対策急務 経済格差や「孤立」懸念も 特定技能2号拡大
熟練外国人労働者として永住が可能な在留資格「特定技能2号」の受け入れ対象分野が、これまでの2分野... 熟練外国人労働者として永住が可能な在留資格「特定技能2号」の受け入れ対象分野が、これまでの2分野から11分野に拡大されることが9日、閣議決定された。慢性的な人手不足に悩む経済界からの要請に応じた形だが、受け入れるのは単なる「労働力」ではなく、血の通った「人間」。専門家は「帯同家族へのサポートも含め、さまざまな対策の整備が急務だ」と指摘する。 特定技能には、在留期間が5年に限定されている「1号」と、熟練労働者として家族の帯同や永住が認められる「2号」がある。 1号から2号に移行するには、一定の試験に合格し、実務経験があることが条件。今回の拡大により、1号の資格で来日している外国人約15万人の相当数が今後、2号に移行していくとみられる。 1号の在留資格を持つ外国人の7割程度は、日本で働きながら技術を学ぶ「技能実習」の在留資格からの移行組が占めている。今後は、技能実習→特定技能1号→同2号の順で