半世紀近い反目に終止符 ヤマト・郵便の協業に「ペリカン便」のトラウマ

日本郵政の増田寛也社長は２７日の定例会見で、子会社の日本郵便が、ヤマトホールディングス（ＨＤ）子会社のヤマト運輸と配送サービスで協業を決めたことについて、深刻な人手不足が懸念される「２０２４（令和６）年問題」などを踏まえ「時代環境の変化を受け止めて組むところは組む。競うところは競う」と強調した。 協業するのは、ヤマト運輸が提供するカタログなどの配送サービス「クロネコＤＭ便」と薄型荷物をポストに届ける「ネコポス」の２つのサービス。ヤマト運輸が引き受けた荷物を日本郵便の郵便局に送り、日本郵便が配達する。 ヤマトの２サービスの合計売上高は直近年度で約１３００億円で、郵政にとってはどれだけ自社の収益につなげられるかが課題だ。ただ、増田氏は協業後の２サービスの利用料金が未定なことなどから収益面での具体的なメリットについては言及しなかった。 ◇ 日本郵便とヤマト運輸の配送サービスの事業提携は、古くから

[ROYGB]

郵便局は土日の配達を辞めるほどに人手不足みたいなので、大丈夫かなあという気はする。