ウイグル強制労働のアルミニウム、自動車産業に供給指摘に懸念 超党派の人権外交議連

与野党議員でつくる「人権外交を超党派で考える議員連盟」は１６日、国会内で役員会を開き、国内外の大手自動車メーカーが中国新疆ウイグル自治区でウイグル人強制労働で製造されたアルミニウム素材を使用しているとされる問題について協議した。政府に対し、指摘を受けた国内のメーカーに新疆産アルミ二ウムの使用状況について調査を働きかける方針で一致した。２２日に総会を開き、「重大な人権侵害に関連したアルミニウムが日本企業の自動車生産に入り込んでいるならば、看過できない」などと声明をまとめる。 ウイグル自治区はアルミニウムの世界的な供給地として知られる。議連によると、自治区で生産されたアルミニウムは自治区外でほかの金属と混合されて合金として自動車産業に提供されているとみられ、新疆産かどうかの判断は難しい側面があるという。 国際人権団体は今月１日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、テスラ、中国メーカーのＢ

[hozho]

“ウイグル自治区はアルミニウムの世界的な供給地。自治区で生産されたアルミニウムは自治区外でほかの金属と混合されて合金として自動車産業に提供されているとみられ、新疆産かどうかの判断は難しい側面がある。”