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【主張】GDP1%増 企業不安拭う経済対話を(1/2ページ)
個人消費の低迷は相変わらずだ。外需頼みで景気回復をかろうじて維持した印象である。 昨年10〜12月... 個人消費の低迷は相変わらずだ。外需頼みで景気回復をかろうじて維持した印象である。 昨年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)速報値が年率換算で1・0%増となった。 4四半期連続のプラス成長といっても、景気の足取りに力強さはみられない。むしろ、日本経済の脆弱(ぜいじゃく)さの証左といえないか。 トランプ米政権の保護主義傾向で世界経済の不確実性が一段と高まった。ここで企業や家計が萎縮すれば、民需主導の自律的な景気回復はますます遠のこう。 消費を喚起する賃上げや設備投資など、民間企業の前向きな経営が求められる局面である。これを促すためにも、安倍晋三政権が果たすべき責務は重い。 急激な為替変動や通商政策の揺らぎで企業の経営判断が混乱しないよう、政府は特に米政権との経済対話に万全を期してほしい。 個人消費は1年ぶりのマイナスとなったが、米国向け自動車などの輸出増が寄与した。設備投資も2四半期ぶりの
2017/02/14 リンク