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【主張】日露交渉 「四島返還」へ方針を戻せ
これまでの対ロシア方針では北方領土交渉を前進させられない。菅義偉首相とプーチン露大統領が9月29... これまでの対ロシア方針では北方領土交渉を前進させられない。菅義偉首相とプーチン露大統領が9月29日に行った初の電話首脳会談で改めて明白になった。 この中で菅首相は「北方領土問題を次の世代に先送りすることなく、終止符を打たなければならない」と述べた。 しかし、電話会談に関する露大統領府の発表文は、北方領土問題にも日露平和条約交渉にも全く言及しなかった。会談が行われた29日、ロシアは不法占拠する北方領土で軍事演習を開始し、実効支配を誇示した。 菅首相は安倍晋三前首相の政策を「継承する」としているが、対露外交については前政権の失敗に学び、根本的に仕切り直すことが不可欠である。 前政権は、対露経済協力をテコに領土交渉を動かそうとし、北方四島での共同経済活動に関する協議も開始した。1956年の日ソ共同宣言に基づいて交渉を加速させるとし、事実上、色丹島と歯舞群島の「2島返還」を求める立場に転換した。
2020/10/09 リンク