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【主張】沖縄振興計画 現実に即した政策立案を
国や地元自治体による沖縄活性化策の土台となる沖縄振興計画について、沖縄県が令和4年度以降の次期計... 国や地元自治体による沖縄活性化策の土台となる沖縄振興計画について、沖縄県が令和4年度以降の次期計画の骨子案を作成した。 SDGs(持続可能な開発目標)の推進を前面に出し、「誰一人取り残さない社会」を目指すとしたことが特徴だ。 ただし、理念先行で具体性に乏しく、十分な実効性があるとは言い難い。県は、いまだに自立できない沖縄経済の現実を直視し、地に足の着いた立案をすべきである。 来年度末に期限を迎える沖縄振興計画は昭和47年度以降、10年ごとに策定されてきた。本土との格差是正や自立型経済の構築を目的とし、今年度までに13兆1千億円の国費が投じられている。 同計画はかつて国が策定していたが、現行の第5次計画では、地元が自主性を発揮できるよう県が主体的に計画を立案する仕組みを導入した。 沖縄の1人当たり県民所得は12年連続の全国最下位で、補助金体質からも脱していない。次期計画に求められるのは、自立