自己資本比率１６〜２０％に引き上げ 大手銀への新規制案 ２０１９年度以降導入へ（1/2ページ）

日米欧や新興国の金融当局でつくる金融安定理事会（ＦＳＢ）は１０日、国際展開する巨大銀行に導入する新たな資本規制案を公表した。従来の普通株などに加え普通社債も自己資本に算入できるように要件を緩和した上で、資産に対する自己資本の最低比率を現在の８％から１６～２０％へ引き上げる。２０１９年以降に導入する。 新規制は巨大銀が経営危機に陥った際、税金を使わず投資家の負担で破綻処理をできるようにするのが狙い。世界大手３０の金融グループが対象で、ＦＳＢは１５～１６日にオーストラリアのブリスベンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合にこの案を提示し、影響調査を経て１５年中に具体的な規制数値を決定する。 邦銀では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、三井住友ＦＧ、みずほＦＧに適用される。３社は足元で１５％程度の自己資本比率を確保している。ただ、比率を１％上げるには数千億円から１兆円、最大２０％への