高齢者も応分の負担を 医療・介護で財務省が提案 かかりつけ医の受診促進も 財政制度等審議会

財務省は４日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）を開き、７５歳以上の後期高齢者医療制度で、低所得者らの保険料を最大９割軽減している特例を廃止するよう求める改革案を示した。介護保険で軽度者の利用者負担割合を引き上げる案なども提示。高齢者にも応分の負担をしてもらい、急増する医療・介護費の抑制につなげたい考えだ。 後期高齢者医療制度では低所得者の保険料の定額部分は法令で２〜７割軽減すると規定されているが、予算措置で最大９割軽減する特例がある。会社員らの扶養家族だった人も７５歳から２年間、５割軽減する規定があるが、特例として無期限で９割軽減されている。 この特例は平成２０年度に制度が導入された際、激変緩和のため採用。２８年度予算では９００万人超に約１千億円が充当された。財務省は「制度趣旨は高齢者にも広く薄く保険料負担を求めるもの」と廃止を主張した。 介護保険サービスの負担割合は介護の必要度に関係

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【今週のフクシ・エントリ！】“介護保険で軽度者の利用者負担割合を引き上げる案なども提示。高齢者にも応分の負担をしてもらい、急増する医療・介護費の抑制につなげたい考え”