１～３月期ＧＤＰ改定値 実質で年率０・６％減 速報値から変わらず

内閣府が８日発表した平成３０年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動を除く実質で前期比０・２％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算で０・６％減となり、５月１６日に発表された速報値と変わらなかった。１～３月期の法人企業統計を新たに反映して設備投資が大きく伸びたが、個人消費が下方修正されたため相殺された。 マイナス成長は９四半期（２年３カ月）ぶり。項目別では、設備投資が速報値の０・１％減から０・３％増と大きく引き上げられたほか、住宅投資も不動産仲介手数料が伸びて２・１％減から１・８％減に上方修正された。一方、個人消費が自動車や通信などで新たな生産・サービス産業関連の統計が反映された結果、０・００１％減から０・１％減へ下方修正され、全体を押し下げた。 景気実感に近い名目ＧＤＰは０・４％減、年率換算で１・６％減で、年率１・５％減だった速報値から小幅に下方修正された

[maturi]

”１～３月期の法人企業統計を新たに反映して設備投資が大きく伸びたが、個人消費が下方修正されたため相殺された。”

[hahnela03]

設備投資が速報値の０・１％減から０・３％増と大きく引き上げられたほか、住宅投資も不動産仲介手数料が伸びて２・１％減から１・８％減に上方修正された。