総務省、情報通信政策包括的見直しへ検討開始 秋に６研究会立ち上げ（1/2ページ）

政府が、携帯や固定の電話網や料金、インターネットの各種サービス提供の在り方といった、電気通信事業に関する競争政策について包括的な見直しに着手することが９日、分かった。総務省は、インターネット接続に関して速度などを公平にすることを求めるネット中立性など６つの論点についてそれぞれ研究会などの有識者会議を今秋に立ち上げ、来年末まで１年余り議論する。結論によっては、平成３２年の通常国会への電気通信事業法改正案の提出も視野に入れる。 情報通信をめぐっては、３２年から始まる携帯電話の第５世代（５Ｇ）移動通信方式導入など、通信ネットワーク刷新が計画されている。また、米グーグルをはじめとした利用者情報を活用して多角的にサービスを展開する「プラットフォーム事業者」の影響力拡大といった市場環境の変化も起きている。政府はこれらを踏まえ、法改正をも見据えて情報通信関連のルール整備に乗り出す。 総務省はこれまでも携