税収見通し８兆円下振れ ２年度、コロナで業績悪化

政府の令和２年度予算の一般会計税収が当初見込みより８兆円程度下振れて５５兆円程度となる見通しであることが９日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で企業業績が悪化したことなどが要因。元年度税収を約３兆円下回り、前年度からの下げ幅はリーマン・ショックなどの影響を受けた平成２１年度以来１１年ぶりの大きさとなる。 税収見通しは、来週閣議決定する令和２年度第３次補正予算案の編成に合わせて見直す。下振れ分の補填には赤字国債の追加発行が避けられず、２年度の新規国債発行額は単年度で１００兆円を初めて超える方向だ。 政府はこれまで、２年度の一般会計税収を過去最高の６３兆５千億円と見積もっていた。新型コロナの影響で経済活動が縮小した結果、企業業績が悪化。法人税収が減少するほか、所得税も減る可能性がある。

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“新型コロナの影響で経済活動が縮小した結果、企業業績が悪化。法人税収が減少するほか、所得税も減る可能性がある。”