【次期学習指導要領】小学校で英語、高校に新科目…文科省が大幅改革の答申素案公表（1/2ページ）

平成２８年度中に中央教育審議会により改定内容が答申される次期学習指導要領について、文部科学省は５日、これまでの議論を踏まえた答申の素案を公表した。知識偏重から脱却すると同時に、思考力や表現力を育成する方針が示された。小学校で英語が教科として本格的に導入されるほか、高校の学習内容も大学入試の抜本的改革を視野に大幅に改定され、地歴や理数などの分野で新科目が設けられる見通しとなった。 新指導要領は、小学校が３２年度、中学校は３３年度、高校は３４年度以降に全面実施される予定。 指導要領は約１０年ごとに改定。「脱ゆとり教育」にかじを切った前回改定では、小中学校の学習内容を大幅に増やし、高校はほぼ手つかずだった。次期指導要領では、近代史を中心に日本史と世界史を融合させた「歴史総合」を新設するなど全面的に改定される。 素案は、日本社会を「将来の予測が困難な複雑で変化の激しい社会」と位置付けた上で、育成す