児相、深刻な人員不足 虐待対策、警察・病院と連携道半ば 「通告の壁」も（2/2ページ）

対応件数の増加は、虐待への社会的関心の高まりとともに、警察当局からの通告の増加が背景にある。虐待の疑いがあるとして、２６年に全国の警察が児相に通告した子供は２万８９２３人（前年比３３・９％増）と過去最多。今年４月時点で現職警察官や警察ＯＢ計１７６人が児相に配置されるなど、児相と警察当局の協働が生まれつつある。 それでも警察ＯＢで弁護士のＮＰＯ法人「シンクキッズ」の後藤啓二代表（５６）は「情報共有は不十分」と指摘する。例に挙げるのが昨年、東京都葛飾区で２歳女児が虐待死した事件だ。 女児は児相の見守り対象だったが、死亡する５日前に住民通報で女児宅を訪れた警察官は父親の「夫婦げんか」とする説明を信じ、あざがあった女児の体を調べなかった。後藤代表は「児相が把握する虐待情報すべてを警察や学校などに提供し、共有を義務付けるべきだ。児相一カ所あたりの職員を増やしても、児相だけで案件を抱え込んでいる限り、

[frothmouth]

“２６年に全国の警察が児相に通告した子供は２万８９２３人（前年比３３・９％増）と過去最多。今年４月時点で現職警察官や警察ＯＢ計１７６人が児相に配置されるなど、児相と警察当局の協働が生まれつつある。”