文部科学省 経営難の私大に「解散」や「撤退」督促も 財務指標で厳格判断 来年度から （1/2ページ）

文部科学省は平成３１年度から、少子化などで経営悪化が深刻な私立大を運営する学校法人に対して新たな財務指標を用いて指導し、改善しない場合は募集停止や法人解散など撤退を含めた対策を促す方針を決めた。国として厳しい姿勢で臨むことで、赤字が続く大学側の危機意識を高め、経営改革を加速させる狙い。 私立大の経営は地方小規模校を中心に悪化傾向が続き、全国で４割程度が既に定員割れしている。各大学には建学の精神に基づき教育や運営面で幅広い裁量が認められており、文科省は自主性を尊重しながら経営改善を求める方針。 文科省によると、今回の指導強化は（１）経常収支が３年連続赤字（２）借入金が、預貯金や有価証券などの資産より多い－といった財務指標の新設が柱。双方に該当し、経営難とみなされた際には、最初に専門家を法人に派遣し内部書類をチェックするなどして、３年程度で業績を上げられるよう助言する。 それでも改善しなければ

[daybeforeyesterday]

うーむ

[nice_takenoco]

自然淘汰されるのだから文科省が変に金をばらまかなければ良いだけ。というか文科省自体いらないのでは必要な庁だけ残して解体が良いのでは。