厚生年金適用拡大 中小なお難色 経団連、連合は政府支持

政府は２１日、全世代型社会保障検討会議の第３回会合を首相官邸で開き、パートなどの短時間労働者への厚生年金の適用拡大について中小企業団体などから聞き取りを行った。中小側は適用拡大に難色を示した。政府は現行要件のうち、企業規模について「従業員５０１人以上」を「５０人超」に引き下げる案を軸に与党と調整を進める方針だ。経団連は政府方針を支持しており、経済団体間の対立の構図が鮮明となった。 検討会議で日本商工会議所の三村明夫会頭は「消費増税、最低賃金の引き上げなど、中小企業にとって多くの負担増が発生している。その上に厚生年金の適用範囲の拡大が来ると。この負担は恒久的だ。だれが負担するのかよく考えた上で慎重に対応してほしい」と苦言を呈し、その後、記者団に対し適用拡大について「反対だ」と明言した。 全国中小企業団体中央会の森洋会長は「中小事業者にとって簡単にはいかない」とクギを刺した。中小側がそろって難

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経団連と連合がタッグを組む奇跡の展開だ（正義でも何でもなく、おそらく経団連の企業は大半が厚生年金適用されていて、適用が拡大された方が都合が良いのだろう……良いことですが）