安保法制協議 閣議決定簡略化で武装漁民の不法上陸・占拠に迅速対応（1/2ページ）

「グレーゾーン事態」に即応するため、閣僚の了解を電話で取り付ける閣議決定の方式を導入するのは、自衛隊の出動が一刻を争う場面を想定しているからだ。海上保安庁や警察では対処できない隙間となっている事態に自衛隊を迅速に出動させ「あらゆる事態に切れ目のない対応」（菅義偉官房長官）を可能にする狙いがある。 安倍晋三首相が昨年７月に行った新たな安全保障法制の閣議決定にはグレーゾーン事態に対処するため、自衛隊出動の「手続きの迅速化のための方策について具体的に検討する」と明記されている。それを具体化したのが自民、公明両党が１３日の与党協議会で了承した電話による閣議決定の導入だ。 自衛隊の即時出動が求められるケースとして代表的な事例に挙げられるのが、漁民に偽装した国籍不明の武装集団が日本の離島に上陸し、占拠するような事態だ。明白な主権侵害に当たるものの、武装集団の上陸だけでは、自衛隊が武力行使できる防衛出動