【産経・ＦＮＮ合同世論調査】サイド（１）・少年年齢引き下げに全年代で賛成７割以上、厳罰化求める流れ

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、公選法の選挙権年齢と民法の成人年齢、少年法の対象年齢の引き下げは、いずれも賛成が反対を上回った。年代別内訳では、選挙権年齢と成人年齢は賛否が男女とも年代層で分かれたが、少年法の対象年齢は全年代層で賛成が７割以上に上った。 川崎市で中学１年の男子生徒が１８歳の少年らに殺害された事件の影響などから、少年犯罪の厳罰化を求める声が大きくなっているようだ。 選挙権年齢の引き下げについて、男性は２０代で反対が５１・６％と賛成の４３・８％を上回ったが、３０代以上の各年代層で賛成が５割を超えた。一方、女性は２０代で賛否がともに４７・５％と拮（きっ）抗（こう）したものの、３０代以上の年代層ではいずれも反対が多数を占めた。 成人年齢の引き下げも同様の傾向で、男性は２０代で反対が６５・６％と賛成の３２・８％を大きく超えたが、３０代以上の各年代層で賛成が６割前後に上った。女性は

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法制度てのは「厳罰でメシウマ」という感情論で語るべきものではないだろうに。