シンガポールの警察は29日、死去した初代首相リー・クアンユー氏をナチスの独裁者ヒトラーらになぞらえて批判する内容の映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿したとして少年(17)を逮捕した。地元メディアが30日報じた。 シンガポールでは屋外での集会やデモ行進が原則禁止されるなど、言論の自由が制限されている。 少年は約8分間の動画で「リー・クアンユーは恐ろしい人間だった」「彼は独裁者だったにもかかわらず、民主的な考えの持ち主であると世界の多くの国をだますことに成功した」などと話したという。 23日に91歳で死去したリー氏は首相時代、野党関係者に名誉毀損訴訟を起こし、賠償金支払いで相手を破産させ、野党勢力を弱体化させる強権的手法を取った。(共同)
産経新聞社とFNNの合同世論調査で、公選法の選挙権年齢と民法の成人年齢、少年法の対象年齢の引き下げは、いずれも賛成が反対を上回った。年代別内訳では、選挙権年齢と成人年齢は賛否が男女とも年代層で分かれたが、少年法の対象年齢は全年代層で賛成が7割以上に上った。 川崎市で中学1年の男子生徒が18歳の少年らに殺害された事件の影響などから、少年犯罪の厳罰化を求める声が大きくなっているようだ。 選挙権年齢の引き下げについて、男性は20代で反対が51・6%と賛成の43・8%を上回ったが、30代以上の各年代層で賛成が5割を超えた。一方、女性は20代で賛否がともに47・5%と拮(きっ)抗(こう)したものの、30代以上の年代層ではいずれも反対が多数を占めた。 成人年齢の引き下げも同様の傾向で、男性は20代で反対が65・6%と賛成の32・8%を大きく超えたが、30代以上の各年代層で賛成が6割前後に上った。女性は
2015.03.30. 安倍首相は、ワシントン・ポストのD.イグナチウスとのインタビューにおいて、次のやりとりを行いました(3月26日付同紙WS)。 (質問)歴史についての質問だが、すべての国が自らの歴史について考えるし、自らの歴史について気分良くありたいと願う。安倍首相は時に「修正主義者」、つまり、日本が過去において行ったことのいくつかについて悪く言われることに対して、それは真実ではないと主張するものと言われる。そこで質問だが、安倍首相が修正主義者というのは正しいか。安倍首相がもっと正確だと思うように日本の姿を書き直したいのか。 (回答)私の意見は、政治家は歴史の前に謙虚であるべきだということだ。歴史が論争の対象であるときは、その問題は歴史家及び専門家の手に委ねるべきだ。 最初に明確に述べておきたいことは、安倍内閣は、村山談話及び小泉談話を含め、前政権が歴史について承認した立場を全面的に
山口県光市の母子殺害事件で死刑が確定した元少年(34)の弁護団が、橋下徹大阪市長が出演したテレビ番組で弁護団に対する懲戒請求を呼びかけたことが名誉毀損に当たるとして、橋下市長や読売テレビに損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は、弁護団側の上告を退ける決定をした。決定は26日付。弁護団側の請求を棄却した2審広島高裁判決が確定した。 問題となったのは橋下市長が政治家になる前に出演した平成19年5月放送のテレビ番組。光市事件の弁護団がそれまでから一転して殺意を否認したことについて、橋下市長が「弁護士が主張を組み立てたとしか思えない」「(弁護団を)許せないと思うなら一斉に懲戒請求してもらいたい」と視聴者に呼びかけた。 原告側は名誉毀損を主張して約1億2千万円の損害賠償などを求めて提訴したが、1審広島地裁は「弁護活動を批判するための表現で、論評の域を逸脱したものではない」と
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