【安保法制】藤井裕久氏の反対声明 「中国の肥大化には対立的軍事同盟ではなく国連で対応すべき」

会見に臨む（左から）藤井裕久氏、武村正義氏、亀井静香氏、山崎拓氏＝１２日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ（川口良介撮影） 憲法とともに長年にわたり定着している憲法解釈を変更し、集団的自衛権を行使できることとする現政府の方針は、わが国の将来のあり方に大きな禍根を残す。 集団的自衛権とは、特定国と対等の軍事同盟を結ぶことであり、明治以来１９０２年の日英同盟、１９４０年の日独伊三国同盟の２例があり、戦後はない。 戦後の集団的自衛権の締結の例として、１９４９年の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）条約があるが、これらを通じての基本的性格は、現在の世界政治情勢につき、中国の肥大化が危惧されているが、これは対立的軍事同盟ではなく、国際連合による対応を第一義とすべきである。この国際機関は第一次世界大戦がセルビア－オーストリアの二国間問題から世界戦争に至った事態の反省の上に立ち、ウッドロウ・ウィルソンが提案・