「３度目の正直」 改正労働者派遣法が成立 派遣受け入れ期間制限を廃止

企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限を事実上撤廃する改正労働者派遣法は１１日の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。民主党など野党は「生涯派遣が続く」と反発し、過去２度も廃案になったが、「３度目の正直」で成立した。安倍晋三政権が推進する、多様で柔軟な働き方の実現に道を開くことになる。 改正派遣法は日本年金機構の個人情報漏洩（ろうえい）事件の影響などで審議が遅れ、施行日を１日から３０日に修正した上で参院で可決し、衆院に戻されていた。 派遣制度は現在、企業が派遣労働者を受け入れる期間について秘書や通訳など２６職種の「専門業務」は無制限、それ以外の「一般業務」は同じ職場で最長３年が期限となっている。 改正派遣法は専門と一般の業務区分を撤廃し、派遣先企業が労働組合の意見を聞いた上で、３年ごとに人を入れ替えれば、派遣労働者を使い続けられる。働く人の立場からすれば、同じ職場で働

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無期限雇用契約労働者の解雇要件の明示と緩和が後回しになったのは、非常に残念。雇用と賃金を公平に近づけるには、順番が逆の方が良かった。労働法制の整備のスピード感が今の売り手市場の持続と景気下支えの鍵。

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うーむ

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