当初の検討額は倍以上だった！ 日中植林事業に９０億円 補正予算案 「必要あるのか」自民から批判も

政府が１８日に決定した平成２７年度補正予算案では、外務省所管の「日中植林・植樹国際連帯事業」に９０億円が計上された。政府開発援助（ＯＤＡ）ではないものの、自民党内からは、世界２位の経済大国になった中国の緑化のために日本の予算を充てる必要があるのかなどといった批判が出ていた。 予算額をめぐっては、３日の自民党の部会で外務省が約百億円と説明していたが、複数の政府・与党筋によると議論の初期段階では、その「２～３倍」の額が検討されていたという。 外務省によると、予算案に盛り込まれた「国際連帯事業」は、１１年から中国で実施されてきた植林緑化支援事業に関し、中国国内のみならず日中の青少年交流や第三国での植林・植樹にも広げる内容。植林緑化支援事業は１１年、当時の小渕恵三首相の提唱を受け、日中間で国際機関「日中民間緑化協力委員会」が設置され、日本から約百億円が拠出された。残金は今年度末で１０億円程度という