政府が介護離職防止へ助成金 企業対象に工夫を後押し（1/2ページ）

介護離職者が年間１０万人超という事態を打開しようと、政府が社員の仕事と介護の両立支援に取り組む企業を対象に新たな助成金を創設することが２日、分かった。育児・介護休業法では介護を抱える社員らに休業や時短勤務措置といった制度を設けているが、取得者が少ないのが現状だ。助成金の創設で、安倍晋三政権が掲げる「介護離職ゼロ」に向けて制度の活用を促す狙いがある。 助成金は「介護支援取り組み助成金（仮称）」と「育児介護支援プランコース（同）」の２つ。いずれも平成２８年度から始める。 取り組み助成金は介護休業や時短措置を取りやすい工夫をした企業に６０万円を給付する見通しだ。介護に関する社員への意識調査やハンドブック策定などによる制度の周知徹底のほか、法で定める休業を分割取得できるようにする－といった取り組みを想定。企業規模は問わず助成は１回限りとする。 支援プランコースは中小企業が対象で、介護休業からの「復

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【今週のフクシ・エントリ！】姑息というかなんというか…けっきょくこういう一時しのぎの助成金では、企業の意識変容がすぐにフェードアウトしそう。