【日曜経済講座】浜田宏一・米エール大名誉教授はかく語りき 産経新聞編集委員・田村秀男（4/4ページ）

－－対談本には、日本の政府債務が深刻だと財務省が喧伝（けんでん）するので、海外の主要格付け機関が日本国債の高格付けはまずいと判断してしまうという、本田悦郎内閣官房参与（明治学院大客員教授）の体験談があります。国際通貨基金（ＩＭＦ）では財務省出身幹部が消費税率１０％でも足りないと説いていると聞きます 「ワインと同じで、日本には格付け機関による格付けをありがたがる風潮があります。その点で財務省はよく働いている。省益のために国益をあれしていますね。ＩＭＦチーフエコノミストは真顔でで『日本財政は悪いんだろ』とくる。そう言い張る旧知のシカゴ大教授にはこないだ、『あなたは市場で日本国債を空売りしているのか』と問い詰めてやった」

[maturi]

賃上げについてはマーケットに任せておけない。日本の労働市場に完全競争があるという考え方は間違い。構造要因が障害。労働需給関係がタイトになって自然に賃金が上がれば、そもそも外食産業なんかで大変惨めなこと