【衆院予算委】安倍首相、消費税１０％への引き上げは「消費への影響にも配慮」 軽減税率は「痛税感の緩和を実感できる」

衆院予算委員会は１５日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、経済政策や地方創生をテーマに集中審議を行った。首相は消費税率１０％への増税について「８％への引き上げで、予想よりもはるかに消費の落ち込みが大きく長く続いた。国民に納得していただき、消費への影響にも配慮しなればならない」と述べた。 その上で、軽減税率制度の導入について「買い物の都度、痛税感の緩和を実感できる利点がある。消費行動にもプラスの影響が期待できる」と説明し、意義を強調した。 一方、丸川珠代環境相は、東京電力福島第１原発事故後に国が除染の長期目標に掲げた「年間１ミリシーベルト以下」について「何の科学的根拠も相談もなく当時の環境相が決めた」などとした自身の発言について「１２日に確認した。撤回する」と述べ、発言を撤回した。１０日の衆院予算委では撤回していなかった。 これに先立つ衆院予算委理事会で、与党側は採決の前提となる中央公聴会

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軽減税率制度の導入について「買い物の都度、痛税感の緩和を実感できる利点がある。消費行動にもプラスの影響が期待できる」と説明し、意義を強調した。