【「慰安婦」日韓合意】「遺族にも現金」 日本国内の反発必至 元慰安婦支援財団発足で日本政府が抱える課題（1/2ページ）

米カリフォルニア州グランデール市で韓国系団体によって設置された慰安婦像。韓国の「夷をもって夷を制す」戦術は活発に展開されている 日本政府は、日韓合意に基づき韓国側が元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」を設立したことを受け、８月中に日韓の外務省局長級協議を開いて財団の事業内容などを協議した上で１０億円の拠出に向けた調整を行う。だが、財団は元慰安婦だけでなく遺族にも現金を支給することを検討しており、ソウル日本大使館前の慰安婦像撤去のめどが立たない中での拠出には国内からの反発は必至。日本政府は難しい説明を求められそうだ。 １０億円拠出時期「未定」 岸田文雄外相は２７日夜（日本時間２８日午前）、訪問先の米ニューヨークで、財団設立を受けて「（日韓）それぞれが誠実に努力してきた結果だ」と指摘し、「引き続き韓国と連携し、合意の履行に努力したい」と述べた。 菅義偉官房長官も２８日の記者会見で「日韓両政府

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これ以上たかられるのは阻止しなければならない。

[sharia]

返済不要のＡＴＭ感覚ですな。

[novak777]

“反発必至”って産経も朝日新聞的な表現を使ってんじゃないか。