中小企業の生産性向上に予算重点配分を 特別枠を想定 諮問会議で民間議員が提言

政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、民間議員が平成３０年度予算の概算要求基準に関し、中小企業の生産性向上策へ予算を重点配分するよう提言することが１１日、分かった。経済底上げ策に優先配分する「特別枠」に盛り込むことを想定しており、少子高齢化で低迷する経済の成長力強化に向け、政府に対応を促す。 １４日の諮問会議で民間議員は、生産性が高い中小企業が創業し、低い中小企業が退場する「新陳代謝」の加速を求める考え。若い世代への事業承継の円滑化や転業、廃業しやすい環境整備などを想定している。 中小企業庁によると、中小企業は３３年度に３０万社以上の経営者が７０歳になるが、６割が後継者が決まっておらず、若い世代による技術革新が進まない要因になっている。 この結果、中小企業の生産性改善は進まず、非製造業では従業員１人が年間に生み出す付加価値額は２７年度が５５８万円で、２１年度比の増加率は７％にとど

[myogab]

保守は伝統という愚行権をしばしば振りかざすが、似非保守は非効率でもそこそこ回っている組織を存在すら許さないようね。高齢化で自然廃業を待つことすらできぬらしい。

[maturi]

産業政策を忌み嫌う一派が悶絶死してしまう

[youkass912]

問題なのは業績は悪くないのに事業継承がされない、されても事業革新が起きないケース。どちらも先代の力が強すぎるのが原因。継承を第2創業として新しい経営計画を出して、それに補助金が出されれば変化は起きる。