【骨太方針素案】押し切られた財務省 弱体化で財政再建減速も（1/2ページ）

政府が示した骨太方針素案では、ＰＢ黒字化の達成時期が平成３７年度へ５年も先送りされ、財政再建を急ぎたい財務省の意向は押し切られる形となった。セクハラ問題や学校法人「森友学園」をめぐる文書改竄（かいざん）問題などもあり、財政再建の旗振り役である財務省の「弱体化」は鮮明で、影響は必至だ。 安倍晋三首相は経済財政諮問会議で「団塊世代の全てが７５歳以上となるまでに財政健全化の道筋を確かなものとする」と述べた。 今回の素案は財務省の発言力低下を印象づけた。ＰＢ黒字化の達成時期の見直しをめぐっては、財務省関係者から従来目標の３２年度より「３年程度（の先送り）が適切」との声も浮上していた。しかし、「財政再建を急ぎ景気を冷やしては元も子もない」（政権幹部）との声が強く、より達成が確実な「５年先送り」で決着した。 ３１～３３年度の社会保障費の伸びでも抑制の数値目標を定められなかった。前回の計画では、２８～３

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「歳出削減を嫌う厚生労働省が１兆５千億円の維持を強硬に主張。最後まで折り合えず、数値目標は見送られた。」ここらへんは朝日には書いてなかったね。みなさん、厚生労働省に拍手を！（88888888888888888888888888888888888888