入国全面停止要求の自民、経済重視の首相との間に深まる溝

政府による新型コロナウイルスの水際対策に自民党内で不満が強まっている。政府は昨年末に全世界からの外国人の新規入国を一時停止し、今月８日にはすべての入国者に陰性証明を求める強化措置を打ち出したが、党内には中国や韓国など１１カ国・地域と継続中のビジネス関係者らの往来の一時停止を含む入国の全面停止を求める声が強い。ただ、菅義偉首相は相手国で変異種の市中感染が確認されない限り入国は止めない方針で、溝が深まっている。 「緊急事態宣言は国民の共感を得なければ機能しない。国民の共感を得るためにもビジネス往来を止めるべきだ」 １２日の党外交部会で佐藤正久部会長がこう気勢を上げると、複数の議員が「そうだ」と応じた。１時間の予定だった会合は２時間近く続き、発言者１４人のうち１３人が入国の全面停止を主張、１人が検査態勢の強化を求めた。出席した中堅は「ビジネスと言いながら観光客が入っている」と批判。閣僚経験者も「