【沖縄２紙が報じないニュース】辺野古基金への寄付、給料天引き 「オール沖縄」中核企業が労基法違反の疑い（1/3ページ）

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設阻止をめぐって翁長雄志知事を支える「オール沖縄」勢力の中核企業、金秀（かねひで）グループ（那覇市、呉屋守将（ごやもりまさ）会長）が７月から、移設阻止を目的とした「辺野古基金」への寄付金を、従業員から給料天引きで集めていることが分かった。同社は「対象は賛同者のみ」としているが、労働基準法が賃金控除にあたって義務付けている「労使協定」を締結しておらず、労基法違反の疑いが浮上している。 辺野古基金は平成２７年４月、普天間飛行場の辺野古移設阻止活動への支援や移設反対の世論喚起などを目指して設立された。同基金によると、９月１３日現在の寄付金総額は６億３４５９万８２５６円で、支出した広報費を含む支援額は４億６８９３万６０５６円。 辺野古基金の共同代表である呉屋・金秀グループ会長は、同基金のホームページで「地方の辺野古から民主主義とは何かを

[hagakuress]

なんかスゲーな。