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【ニュースの深層】NHK受信料未払いで電力・ガス会社に住所照会 現状禁止→法改正で 強引徴収案に反発広がる(1/3ページ)
NHKの受信料を支払っていない人の住所を電力・ガス会社などから教わり、郵送で契約の締結を求めたい... NHKの受信料を支払っていない人の住所を電力・ガス会社などから教わり、郵送で契約の締結を求めたい。この新しい制度についてNHK会長から意見を求められた有識者らが「合理性が認められる」と答えた。実現には法改正が必要だが、視聴者からは、早くも猛反発が起きている。「個人情報保護法違反だ」「テレビはいつからインフラになったのか」。国民の理解を得るには、時間がかかりそうだ。 情報照会に「合理性」 「NHKは何が何でも国民から金をしぼりとろうと画策しているようだ」 インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」上には、この居住者情報照会制度の導入に批判的な書き込みが相次いでいる。 「合理性が認められる」との見解を示したNHK会長の諮問機関は「NHK受信料制度等検討委員会」(座長=安藤英義・専修大大学院教授)で、5人の有識者でつくる。NHK会長の諮問に対する答申を9月12日、上田良一会長に提出した。 答申
2017/10/04 リンク