長野新市議３９人が決まる 投票率最低４２・０９％、共産は過去最多７人

任期満了に伴う長野市議選は１３日、投開票され、４１人の立候補者のうち、現職３４人、新人５人の計３９人が当選を果たした。 投票率は４２・０９％で、過去最低だった平成２３年の前回の４６・３２％をさらに４・２３ポイント下回った。 党派別でみると、新人２人を含む７人を擁立した共産党は全員が当選し、議席を２つ増やして過去最多となった。公明党は５人、社民党は２人、無所属は２５人。女性は６人だった。 今回の市議選は、平成２５年１０月の加藤久雄市長就任後、初めての市議選で、多くの候補者は、加藤市長が市政の重要課題として掲げている「人口減少対策」や「中山間地の活性化」に関連し、雇用創出や高齢者福祉の充実、子育て支援などを中心に訴えた。 ただ、市議選の立候補者数としては同市の昭和４１年の大合併以降、最少となったうえ、市政をめぐる明確な争点がないとの指摘も多かったことから、投票率の低下傾向に歯止めがかからなかっ