総合区長は住民投票で 橋下維新代表 準公選制導入の検討を大阪市議団に指示

大阪市の行政区長の権限を強化する「総合区」制度導入の議論をめぐり、大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）が、総合区長の選任にあたって、住民投票の結果を尊重し、事実上の公選制を実現する「区長準公選制」の導入を検討するよう維新市議団に指示していることが２１日、分かった。住民に身近な行政をめざす「大阪都構想」の理念を引き継ぐもので、市議団内で協議し、９月の市議会までに具体案を策定する。 維新市議団は、大阪市を現在の２４区を再編し、５月の住民投票で頓挫した都構想と同様の人口規模となる５区に合区した上で、総合区に格上げする案を検討中。橋下氏は、民意を身近な行政に反映させるために区長を選挙で選ぶ必要があると主張してきた。 総合区は、改正地方自治法が施行される来年４月から実施できる。総合区長は副市長と同じ特別職に格上げされ、予算案に意見を述べたり、職員を任命したりできるようになり、一般職の行政区長と比べ、

[ZAJI]

総合区長は住民投票で　橋下維新代表　準公選制導入の検討を大阪市議団に指示 - 産経ニュース @Sankei_newsさんから