「暴力多発」小学校を専門家チームが支援 大阪府教委が異例の取り組み、全国ワーストクラスで対策へ

大阪府内公立小学校の暴力行為発生件数。年々増加傾向にあり、大阪府教委は発生件数の多い小学校に対し、専門家らによる支援チームの設置に乗り出す 大阪府内の公立小学校で児童の暴力行為が急増していることを受け、府教育委員会が平成２８年度から、発生件数の多い小学校に専門家らによる支援チームを設置し、本格的な対策に乗り出す方針を固めたことが１日、分かった。府内の暴力行為件数は全国ワーストクラス。家庭・生活環境の変化に加え、教職員の対応も不十分なことが要因とみられ、府教委は、チームが役割分担しながら学校と家庭の双方に目を配る異例の取り組みを進める方針だ。 府教委によると、２年間で暴力行為の発生件数を半減させ、４年間で千人あたりの件数を全国平均水準に引き下げることを目標とする。現時点では、発生件数が多い１２校をチームの設置対象としているが、５０校に増やすことも検討している。 府内の公立小学校（計１００１校