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京都市と住友重機、双方の請求棄却 京都のごみ処理施設訴訟(1/2ページ)
ごみ焼却灰溶融施設(京都市伏見区)の試運転中にトラブルが続き、納期までの引き渡しが不可能になった... ごみ焼却灰溶融施設(京都市伏見区)の試運転中にトラブルが続き、納期までの引き渡しが不可能になったなどとして、京都市が発注先の住友重機械工業(東京都)に支払い済みの工費など約167億円の賠償を求めた訴訟の判決が27日、京都地裁であり、浅見宣義裁判長は市側の請求を棄却した。同社が反訴で求めた工事の請負代金約14億円の支払いについても請求を棄却した。 同社側は「提示した対策案を市が採用しなかった。工事は完成間近だった」と主張し、工事の請負代金のうち約14億円が未払いだとして反訴していた。 浅見裁判長は、住友重機側が提案した対策工事が完了すれば、効果がある可能性が高いとして、契約解除を認めなかった。判決後、「施設が完成しなければ社会経済上の損失が極めて大きく、工事続行の方向で和解協議をするのが望ましい」と付言した。 訴状などによると、同施設は試運転中にトラブルが相次ぎ、平成25年8月の引き渡し期限
2017/10/12 リンク