大阪府・市大学統合、市会委は結論出ず…資金面の懸念相次ぐ

平成３１年４月に大阪府立大と大阪市立大の運営法人を統合するための関連４議案が２０日、市議会常任委員会で審議され、委員から大阪府の府立大への交付金支給額が減っていることから、資金面に懸念を示す意見が続出した。議案の賛否について自民と公明が態度を留保、今議会での議案可決は不透明になった。 国が大学の規模などから各大学の運営費の目安として定める「基準財政需要額」は大阪府大が約１２６億円、大阪市大が約１０１億円。これに対し、府市が実際に両大学に支出した２８年度の同交付金は府大が約９８億円、市大が約１０４億円と、府側は２割超も下回っている。 松井一郎知事は「交付金のレベルは下げない」と明言。しかし、この日の常任委では、統合後の運営資金を不安視する自公の委員から質問が相次いだ。 大学の運営法人を１つにすることなどを決める関連４議案の可決には議会の過半数の賛成が必要で、既に賛同している維新のほか、自民や