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大阪市の将来像関心低く 「都構想」今秋にも住民投票 (1/3ページ)
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24区で最後に開かれた港区での総合区素案の住民説明会。熱心に質問をする参加者がいる一方で、会場に... 24区で最後に開かれた港区での総合区素案の住民説明会。熱心に質問をする参加者がいる一方で、会場には空きスペースも目立った=23日、大阪市港区 大阪市の将来像をめぐる大都市制度議論は今年、正念場を迎える。議論されている2つの制度のうち「大阪都構想(特別区)」について、大阪府市のトップが是非を問う住民投票の今秋実施を目指し、推進派の大阪維新の会は2月までに特別区の区割りを「4区案」か「6区案」に絞り込みたい考えだ。特別区の対案の「総合区」は、昨年開催された住民説明会の参加が定員の3割に満たなかった。2つの制度への住民の理解がどこまで深まるかが重要だ。 秋に住民投票 「維新の会としては、もう一度住民の皆さんに都構想を判断していただきたいと、ずっと言ってきた。変わらず進んで行きたい」 大阪府の松井一郎知事(維新代表)は15日、公明党大阪府本部の新春年賀会に出席し、都構想実現への意欲を改めて示した。