【大阪北部地震】出勤・帰宅困難者に迅速対応 在阪企業、東日本大震災教訓に（1/2ページ）

交通網の混乱を受け、淀川に架かる新淀川大橋を歩いて渡る人々＝１８日午後７時１１分、大阪市（鳥越瑞絵撮影） 大阪府北部地震が１８日朝の通勤ラッシュ時に発生したことを受け、在阪企業などは、出勤できなかったり、出勤しても帰宅できない可能性があったりする従業員に向け、自宅待機や早期の帰宅を指示した。企業の多くは東日本大震災を教訓に対応マニュアルを作成しており、これをもとに対応した。 帰宅困難者が多数発生した平成２３年の東日本大震災をきっかけに「大規模災害事業継続マネジメント規則」を策定した田辺三菱製薬（大阪市中央区）は、防災マニュアルに従い、社員の安否を確認した後、自宅待機を指示。地震発生時にすでに出社していた社員に対しては、交通機関が復旧次第、帰宅するよう指示した。 大阪のオフィス街、淀屋橋エリアに大阪本店を置く日本生命保険。５千人が勤務するが、１８日に出社できたのはわずか１～２割だったという。