名古屋大、軍事研究を禁止 基本方針発表、防衛機関から資金提供受けず - 産経WEST

名古屋大は２１日の定例記者会見で、軍事利用を目的とする研究を禁止するとともに、国内外の軍事、防衛機関から資金提供を受けての研究も行わないとする基本方針を発表した。 昨年３月、日本学術会議が決定した声明などの中で、大学は学術の健全な発展という見地から、軍事的安全保障研究とみなされる可能性のある研究の適切性を審査する制度を設けるべきだと求めたことを受けた措置。国内では京都大、琉球大も同様の基本方針を決定している。 名古屋大の基本方針によると、軍事、防衛機関が関係するケースでも、人道上の目的が明白であれば、研究成果の公開を条件に例外的に学内に設ける委員会で審査を実施。研究者の意図に反し、軍事的に利用される可能性が高い研究を行う際も、審査の対象とするとしている。 基本方針は今月１４日の役員会で決定、発効した。松尾清一学長は会見で「どのような研究であっても、軍事利用される可能性がある。方針の決定をき